「未就学児」という言葉は、旅行・入園料・申請書類など、さまざまな場面で目にします。
なんとなく「小さい子ども」というイメージはあるものの、具体的に何歳から何歳までなのかを明確に説明できる人は意外と少ないかもしれません。
ここでは、法律上の定義や年齢の目安をもとに、「未就学児」の範囲をわかりやすく整理します。
未就学児の意味・定義と年齢の目安
未就学児の意味
「未就学児（みしゅうがくじ）」とは、まだ小学校などの初等教育を受けていない子どもを指します。
つまり、小学校入学前までのすべての子どもが「未就学児」に該当します。
小学校入学は満6歳の4月が基準となるため、0歳から5歳、そして入学前の6歳までが未就学児です。
たとえ幼稚園や保育園、プリスクールなどに通っていても、義務教育を受けていない段階であれば「未就学児」となります。
幼稚園児や保育園児も未就学児に含まれる
幼稚園は文部科学省の管轄で「学校教育法」に基づく教育施設ですが、義務教育ではありません。
したがって、保育園や幼稚園に通う子ども、また家庭で過ごす子どももすべて未就学児の範囲に含まれます。
未就学児＝小学校入学前のすべての子ども（0〜6歳未満）
このように考えると覚えやすいでしょう。
未就園児とは？
次に、「未就園児（みしゅうえんじ）」という似た言葉についても確認しておきましょう。
「未就園児」とは、保育園や幼稚園などの教育・保育施設にまだ入園していない子どもを指します。
そのため、家庭で過ごしている0歳〜6歳までの子どもや、入園前の子どもが該当します。
同じ年齢でも、すでに園に通っているかどうかで「未就園児」かどうかが変わります。
- 未就学児：0歳〜6歳未満（小学校入学前まで）
- 未就園児：保育園・幼稚園に通っていない0歳〜6歳の子ども
子どもの年齢区分と定義を整理
「未就学児」「未就園児」以外にも、乳児・幼児・小児・児童など、子どもを示す言葉はいくつもあります。
ここでは、それぞれの定義を分かりやすくまとめます。
乳児
生まれてから1歳未満の子どもを指します。
まだ歩行や言葉の発達が始まる前の段階です。
例：乳児期、乳児用ミルク、乳児健診など。
幼児
厚生労働省の定義によると、1歳から小学校入学前までの子どもを「幼児」といいます。
幼児教育、幼児食、幼児英語などの言葉にも使われ、未就学児の大半がこの範囲にあたります。
小児
「小児」は文脈によって意味が異なります。
医療法では出生から思春期までを含む広い概念で、年齢に明確な上限はありません。
一方で、運送業や航空会社などの「小児料金」では、一般的に6歳以上12歳未満を指します。
医療の現場では15歳前後までを対象とすることも多く、施設や制度によって扱いが変わる言葉です。
小学生以下
小学校に通う児童と、それより下の年齢の子どもを含めた言葉です。
イベントや施設料金などでは「小学生以下無料」や「半額」などの表現でよく使われます。
児童
「児童」という言葉も、使われる法律によって意味が変わります。
- 学校教育法：満6歳から12歳まで（小学生が対象）
- 児童福祉法：満18歳未満
- 労働基準法：15歳に達した日以後の最初の3月31日まで
同じ「児童」でも、教育・福祉・労働それぞれの分野で対象年齢が異なるため、文脈に応じて理解することが大切です。
まとめ：未就学児＝小学校入学前の子ども
未就学児とは、小学校に入る前の0〜6歳までの子ども全体を指します。
一方、未就園児は保育園や幼稚園などにまだ通っていない子どものこと。
どちらも日常生活や制度上の区分でよく使われる言葉ですが、意味の違いを理解しておくと便利です。
旅行・イベント・行政手続きなど、子どもの年齢に応じて料金や条件が変わる場面では、「未就学児＝小学校入学前の子ども」という基準を覚えておくと安心です。
